日本PR協会主催のセミナーに参加してきました!

こんにちは、広報グループ原田です。
皆さんは、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会をご存知ですか?
企業広報やPRの発展をめざし、広報業務に必要な知見の共有や交流の機会を提供する活動を積極的に行っている団体です。大手企業の広報担当者が登録している由緒正しき日本パブリックリレーションズ協会にmedibaも所属しており、広報業務に関するセミナーや講演会、メディアとの交流会に参加しています。

先日のセミナーは、某新聞社産業部の記者T部長が、ゲストスピーカー。記者と企業広報のコミュニケーションについてお話いただきました。

たとえば、新聞の取材において、双方の意思疎通が取れていないと・・・
「エエ??こういう事、言いたかったんじゃないのに~゚(*´□`)゚!!」
なんていう悲しい記事が世に出てしまう事があります。

企業広報としてはイメージアップに繫がる記事を書いていただきたいと思うのは当たり前。しかしながら、記者は「グローバル競争に立ち向かう企業を応援する立場ではあるものの、企業の味方というポジションではない」のです。T部長曰く 「苦言混じりの記事=この企業にはこういう風になっていって欲しい」というメッセージなのだそうです。お互いが納得いく記事というのは、なかなか難しいのかもしれません。

記者の想いや取材背景を出来るだけ理解し、互いの立場を尊重しながら信頼関係を築く事の重要性を改めて実感しました。

ビッグデータについて

こんにちは、広報グループ原田です。

楽しかったゴールデンウィークが終わって一週間。みなさんはどのような休暇を過ごされましたか?原田は休み明け、会社PCのログイン情報を思い出すのに数分を要してしまいました(笑)みなさんも、お仕事モードへの切替えは完了されましたか?

さて、昨年ITC業界で最も注目された「ビッグデータ」というワード。今年に入り、一般各紙で見かける機会も増え、やっと世間に「ビッグデータ」という単語が定着してきたような気がします。とはいうものの、未だ「ビッグデータ」に明確な定義はなく、「取り扱うことが困難なほど膨大で多様なデータ」という概念で認識されています。

このビッグデータ。テクノロジーの進歩によって、今まで巨大すぎて扱うことができなかったデータの管理や解析が可能となり、今後、広告を含めた幅広いサービスへ積極的に活用されていくことが期待されています。矢野経済研究によると、2011年度には1900億円しかなかったビッグデータ市場の規模が、2017年度は6,300億円まで順調に成長する見込みです。

ただ、米国に比べて、日本ではビッグデータの活用がかなり遅れているのが現状・・・。

米国はすでに1年以上前から、政府がビッグデータへの取り組みを促進しており、2012年3月には、総額2億ドル以上を投じて「ビッグデータ研究開発イニシアティブ」(Big Data Across the Federal Govermment)を発表。6つの政府機関からなるイニシアティブでは、人材育成やビッグデータ分析技術、ツールの開発に国を挙げて取り組んでいます。
また、個人情報の取り扱いについても、日本ほどセンシティブではなく、ポジティブに捉えられている点も、ビッグデータが促進される要因の一つとなっているのではないでしょうか?

そして日本でも、いよいよビッグデータ促進への兆しが!
2013年5月8日に開かれた政府の規制改革会議において、ビッグデータの規制緩和促進が首相へ答申されることで合意となりました。個人情報といったデリケートな部分を含むビッグデータですが、特定の個人を識別できないようにガイドライン等を整備し、規制緩和が促進されれば、各業界や分野においても新たなビジネスチャンスが創出されて、経済の活性化を促す可能性大。広告業界においても、より高度なターゲテイングが可能になり、ユーザーの求める広告を配信することが出来るようになっていきます♪

企業、ユーザーの生活を豊かにする無限の可能性を秘めたビッグデータ・・・
まだまだ目が離せませんね!